政府は18日夕、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を21日の期限で解除すると決定する。西村康稔経済再生担当相は18日朝の専門家らによる諮問委員会で解除方針を説明。新規感染者の再拡大を防ぐため「必要な感染対策を継続していく」と述べ、了承された。感染拡大に伴い1月に再発令された宣言は2カ月半で全面解除となる。

 諮問委の了承を受け、菅義偉首相は午後、衆参両院の議院運営委員会に報告。午後5時半に対策本部を開き、正式決定する。午後7時ごろ記者会見し、判断理由や今後の政府対応を説明する。