政府は17日、首都圏1都3県に発令中の新型コロナの緊急事態宣言について、期限の21日までで解除する方針を固めた。菅義偉首相が関係閣僚との協議後「解除する方向だ」と記者団に説明した。病床使用率など医療体制の逼迫状況が改善し、解除できると判断した。18日の専門家で構成する諮問委員会で認められれば、政府の対策本部で正式決定する。懸念する感染再拡大を阻止するため、新たな強化策も打ち出す方針だ。

 首相は厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織会合の議論を受け、関係閣僚と官邸で協議。解除の方向になった理由を「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と述べた。