日本医師会(日医)の中川俊男会長は17日の記者会見で、政府が21日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する場合、「まん延防止等重点措置」を同時に適用するべきだとの考えを示した。

 まん延防止等重点措置は、首相が対象地域と期間を定め、飲食店に営業時間短縮を命じる権限などを都道府県知事に与える。

 中川氏は、先行して宣言が解除された関西圏で感染者数が増加傾向にあると指摘。「新規感染者数の増加は、病床使用率の上昇に直結する」として、事業者への時短要請のほか、例えば飲食店でアクリル板の設置を必須とするなど営業上の注意に具体性を持たせることも必要だと訴えた。