政府は17日、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、21日の期限通りに解除する方向で最終調整に入った。菅義偉首相は今夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と詰めの協議をする。政府関係者が明らかにした。政府内では4都県で病床使用率などがおおむね落ち着きつつあり、宣言解除に踏み切るべきだとの声が強まっている。首相は専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。

 18日に専門家で構成する諮問委員会に解除方針を諮り、その後の対策本部で正式決定する予定だ。宣言を解除した場合は5本柱の新たな対策を打ち出す方向で、感染再拡大にも備える。