原子力規制委員会は17日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護設備の侵入検知機能が喪失していた問題を受け、東電が再稼働を目指す7号機の燃料装填に必要な規制委の手続きを当面保留することを決めた。

 規制委は、施設の保全や安全性向上につながる審査や検査の手続きは進めるが、原子炉起動の準備に当たるものは進めないとの方針を確認。柏崎刈羽で航空機衝突などのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」や、福島第1原発と第2原発の廃炉に関する手続きは従来通り進めるとした。