【深セン共同】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は16日、同社の第5世代(5G)移動通信システムに関する特許技術をスマートフォンに採用した場合、新たに使用料を徴収すると明らかにした。同社は5G関連の特許取得数が世界一とされ、日本企業にも影響を与える可能性がある。

 同社が広東省深センの本社で開いた知的財産などに関する発表会で説明した。2021年から1台当たり2・5ドル(約270円)を上限に徴収するとしたが、具体的な時期は明示しなかった。イノベーションと業界の発展のバランスを取り、5G技術の普及を図るのが狙いとしている。