京都アニメーション放火殺人事件のインターネット上の情報をまとめたサイトに、NHK職員が関与したとの虚偽情報を投稿され名誉を傷つけられたとして、NHKがサイト運営者に約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、名誉毀損を認め、運営者に約360万円の賠償を命じた。

 判決によると、運営者は事件直後の2019年7月、現場にいたNHK職員の実名を挙げ「なぜ放火犯の遺留品を回収したのか」などとサイトに掲載した。

 古田孝夫裁判長は「記事はNHKや職員が放火事件に関与した上、証拠隠滅行為に及んだとの印象を読者に与え、社会的評価を低下させた」と認定した。