東京五輪・パラリンピックで、宮城県が想定した約1700人の都市ボランティアのうち、600人近くが辞退する可能性のあることが16日、県への取材で分かった。新型コロナウイルス感染を懸念していることなどが理由。観光案内などを担当する都市ボランティアで、配置計画の見直しを迫られそうだ。

 県によると、4月9日に始まるボランティア研修に参加を予定している10~80代の1708人に、メールなどで意向を尋ねたところ、「参加できる」が1122人、「できない」が369人。217人が未回答だった。「参加できない」と回答した5割近くがコロナへの不安を理由に挙げたという。