【ヤンゴン共同】ミャンマー軍政の最高意思決定機関「国家統治評議会」は16日、最大都市ヤンゴンの6地区に発令した戒厳令の詳細を公表した。政府への不信をあおる行為などを罪に問うため軍法会議を設け、最高刑は死刑とし、上訴は認めないとの内容。デモ参加者らへの弾圧を一段と強める構えで、欧米からの非難が高まりそうだ。

 16日付の国営紙を通じた発表によると、軍法会議の判断となる対象は、政府や国民の不信、恐怖をあおる行為や政府職員の規律に悪影響を与える行為、偽情報の流布など23項目。最高刑は死刑で、過酷な労働を伴う無期懲役もあり得るとした。