水素の利用促進を目指し195の企業などが参加する団体「水素バリューチェーン推進協議会」は16日、水素社会実現に向けた政策提言をまとめ、梶山弘志経済産業相に提出した。水素に特化した特区の設立や法規制の整備などを求めた。

 協議会の共同代表者を務めるトヨタ自動車の内山田竹志会長らが梶山氏と会談し、提言書を手渡した。梶山氏は2050年の脱炭素社会実現を目指す上で「水素は欠かせない」と述べ、協議会と連携し普及策を検討すると応じた。

 提言は「水素社会の実現は地球温暖化を食い止めるための絶対条件」と強調。特区の設立、技術開発への支援、法規制の整備などが必要と指摘した。