放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は16日、衆院予算委員会に参考人として出席した。放送法の外国資本規制違反の状態を解消するため子会社への事業承継を提案したと説明。報告相手とされる総務省の鈴木信也電波部長は「記憶は全くない」と語った。主張の食い違いが続いており、武田良太総務相は第三者による検証委員会で「慎重に審査される」と言及した。野党は、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問により真相を解明するよう主張した。

 中島氏は子会社への事業承継に関し「この手続きで問題ないと認識していた」と述べ、隠蔽目的を否定した。