刑事弁護に使う捜査側の証拠を検察が紙でしか開示しないのは問題として、有志の弁護士らによる「証拠開示のデジタル化を実現する会」が15日までに、データでの提供を求める要望書を河野太郎行政改革担当相らに郵送した。1万3千人以上の賛同署名が集まった。

 供述調書などの証拠は弁護側の主張に欠かせないが、現状は紙の開示のためコピーせざるを得ない。私選弁護人の場合、代金は被告や弁護人が負担する。都市部では通常、検察庁舎内の業者にコピーを依頼する必要があり手間がかかる。実現する会は、弁護側が用意したハードディスクドライブなどの記録媒体でデータを交付する運用を提案している。