東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、外国資本規制を定めた放送法の違反を回避するため、当時の担当者が子会社への衛星放送事業の承継を総務省側に提案したと明らかにした。当時の担当局長は辞職した山田真貴子前内閣広報官で、野党は山田氏の証人喚問を求めた。

 中島氏によると、東北新社担当者が違反に気付いたのは2017年8月。総務省の担当課長と面談し、子会社への事業承継を提案した。

 総務省によると、当時の担当課長は聞き取り調査に対し「報告を受けた覚えはない」と否定している。違法状態を認識した時点を巡り、両者の齟齬が改めて浮き彫りとなった。