【ワシントン共同】イエレン米財務長官は14日のABCテレビ番組で、11日に成立した総額1兆9千億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策が「経済を迅速に軌道に乗せるのに十分な支援になる」と意義を強調し、コロナ禍を乗り越えられれば「来年には完全雇用に近い状態に回復すると期待している」と語った。

 2月の米雇用統計での失業率は6・2%だが、イエレン氏は実質的な失業率は「9%を超えている」と指摘。1人当たり最大1400ドルの現金給付や、失業給付の特例加算などを盛り込んだ追加経済対策を通じて「苦しんでいる人々を支援する必要がある」と訴えた。