日本や中国など主要50カ国が2020年、新型コロナウイルス禍からの復興に投じた資金のうち、脱炭素などへの投資は全体の18%だったとする調査報告書を国連環境計画(UNEP)と英オックスフォード大の研究チームが13日までにまとめた。コロナ後の経済回復と環境保全を両立させる「グリーンリカバリー(緑の復興)」実現には、ほど遠いと評価した。

 50カ国のうち、デンマークやドイツ、ノルウェーなどは高評価だったが、日本は投資総額に占めるグリーン投資の比率が12%と世界平均より低く、チームは「機会を逸している国」と判断した。