2022年北京冬季五輪に反対する国際人権団体のメンバーらは12日、オンラインの記者会見で、同日までの国際オリンピック委員会(IOC)総会で再選されたバッハ会長に「中国の圧政に目をつぶらず、五輪開催を考え直すべきだ」と呼び掛けた。各国政府やスポンサーなどに参加ボイコットを訴えた。

 中国人の人権活動家の滕彪氏は、08年北京夏季五輪に次ぐ2度目の大会は「ジェノサイド(民族大量虐殺)を続ける独裁政権へのお墨付きとなる」と指摘した。

 人権団体は、10~12日のIOC総会に合わせてオンラインで会議を開催し、北京五輪反対をアピールした。