菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先で、総務省幹部の接待を繰り返していた放送事業会社「東北新社」の一連の問題は、衛星放送事業の認定取り消しという異例の事態に発展した。放送法の外資規制に違反したずさんな認定手続きが問題となったが、12日の国会審議では東北新社と総務省の主張の食い違いも判明。週明け15、16日には東北新社の中島信也社長の参考人招致が予定され、総務省の対応に問題がなかったかどうかも焦点となる。

 総務省は12日、東北新社のBS洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の取り消し手続きに入ったと表明。聴聞を非公開で行い、正式決定する見通しだ。