販売店に過剰なノルマを課し、達成できない分を買い取らせたとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、販売目標を販売店と合意の上で定めるなどの改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。排除措置命令は行わない。

 同社は「計画の履行を開始しており、今後もこれを順守する」とコメントした。

 公取委によると、同社は約6年前から大部分の販売店に、通常の営業活動では到底達成できない販売目標を課し、達しない場合は買い取って販売店名義で新車登録するよう要請した疑いがあった。