【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の幹部は12日記者会見し、11日に全人代が採択した香港の選挙制度の見直しに関して「香港は中央が直轄する地方行政区域だ」と説明した上で「選挙制度の決定権は中央にある」と述べ、改めて正当化した。習近平指導部は具体的な作業を急ぐ方針だ。

 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の幹部も会見に同席した。

 同弁公室は11日に採択を受けて声明を発表。近年の「反中国勢力」によるデモなどで香港の秩序が損なわれたと訴え、「香港の政治的混乱を解消するために(選挙制度見直しを)急ぐ必要がある」とした。