日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は11日、オンラインで定例記者会見を開き、国の電源構成などで脱炭素が遅れれば自動車業界の競争力が衰え「70万~100万人の雇用に影響が出る」と危機感を示した。産業政策とエネルギー政策の両面で温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を目指す必要があると訴えた。

 豊田会長は、日本では温室効果ガスの排出が多い火力発電などの比率が高く、こうした発電を利用して造られた自動車の輸出が脱炭素の観点から将来的に厳しくなると指摘。国内自動車生産の約半数の輸出分がなくなれば、15兆円分の貿易黒字も失うと強調した。