大阪府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国への緊急事態宣言の解除要請を見送ることを決めた。新規感染者は減ったものの重症者用の病床が依然として逼迫しており、専門家から要請に対し慎重な意見が寄せられたため。来週、再び本部会議を開き判断するとしている。

 吉村洋文知事は会議後、報道陣に「1週間様子を見て、病床使用率の減少傾向を確認した上で判断したい」と述べた。来週の本部会議の時期は「未定」とした。

 吉村氏は宣言の発令を共同で国に要請した京都府、兵庫県と解除要請でも足並みをそろえる意向を示していたが、両府県とも解除要請基準を満たしていなかった。