一般社団法人「ひとり親支援協会」は9日、厚労省で記者会見し、新型コロナ感染拡大により、ひとり親の7割が収入減に陥っているとのアンケート結果を発表した。今井智洋代表理事が「退職に追い込まれる人や、自殺を考える人がいる」と指摘し「臨時特別給付金」の3回目の支給を政府に求めた。

 協会が1月23日~2月1日に全国のひとり親(離婚予定を含む)を対象に調べ、1811人が回答した。「コロナ禍以前と比べ収入が減った・減る見込み」との答えが7割に上った。40代のシングルマザーが「無職で収入がない。支援がなければ死ぬしかない」と答えるなど、追加の給付金を望む意見が多かった。