政府は9日の閣議で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の施行を前に関連する政令を決め、新設する「まん延防止等重点措置」の適用要件を定めた。新規陽性者の数や医療の提供に支障が生じる恐れがあるかどうかなどを踏まえて判断する。

 西村康稔担当相は閣議後会見で、重点措置を巡り午後に全国知事会とテレビ会議形式で意見交換すると発表した。「措置の運用の仕組みなどを話したい」と述べた。

 まん延防止の重点措置を適用するかどうかは、感染経路が分からない割合も参考にする。実施区域では飲食店などの従業員に対する検査の受診を勧奨したり、イベントなどへの入場者を制限したりする。