【ワシントン、ジュネーブ共同】ブリンケン米国務長官は8日声明を発表し、2018年に離脱した国連人権理事会に、オブザーバーとして復帰することを明らかにした。AP通信によると、今後は地域ごとに選出される47理事国への復帰も目指しており、バイデン政権での方針転換が人権外交の面でも鮮明に示された。

 トランプ前政権は人権理の理事国だった18年に、人権理に「イスラエルへの慢性的な偏見」があると主張し離脱していた。

 声明でブリンケン氏は、離脱後に米国のリーダーシップが損なわれたと振り返り「適正に機能すれば、人権理は不正義と専制政治と闘うための重要な舞台になる」とした。