東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同月比38・7%減の474件と、7カ月連続で前年を下回った。1月としては過去50年間で3番目の低い水準。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の実質無利子・無担保融資や、各種の給付金といった公的支援が中小企業の資金繰りを引き続き支えている。

 業種別では、倒産件数の3割超を占めたサービス業のほか建設業や小売業など、10業種のうち8業種で前年水準を下回った。サービス業のうち飲食業は28件少ない53件だった。都道府県別で前年より増えたのは鳥取、愛媛、大分、沖縄の4県だけだった。