菅義偉首相は8日の衆院予算委員会で、休業手当を直接国に請求できる休業支援金・給付金の対象に大企業の非正規労働者を加える対応に関し、期間拡大を前向きに検討する考えを示した。「現実を精査し、最終判断したい。いろいろな指摘がある中で検討したい」と述べた。田村憲久厚生労働相は新型コロナウイルスのワクチンを安全に輸送するための指針を新たに作成する意向を示した。一方、政府は新型コロナ対策を巡り、予備費約1兆1千億円の支出を9日に閣議決定する方針を固めた。

 休業支援については、1月の緊急事態宣言再発令後に限る政府方針を野党が批判した。