【ワシントン共同】米労働省が5日発表した1月の雇用統計によると、失業率は前月から0・4ポイント低下し、6・3%だった。2カ月ぶりに改善したが、新型コロナウイルスの感染再拡大が響いて依然高い水準が続いた。景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数も4万9千人の増加にとどまった。

 失業率は2020年4月に戦後最悪の14・8%を記録して以降は改善傾向にあったが、感染再拡大の影響で同年12月は横ばいになるなど回復ペースが鈍化。就業者数は20年12月の22万7千人減からは今回プラスに転じたが、金融市場が事前に予想した5万人の増加を下回った。