東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を巡り、大会組織委や東京都には5日、抗議の電話が殺到した。今夏の開催に向けて新型コロナ対策に取り組む中、都庁では「こんなことをしている場合ではない」との声が聞かれた。

 大会の準備を担当する都庁の部署では発言が広く報じられた4日から電話が鳴りやまない状態。「発言は不適切だ」「五輪憲章に反している」といった意見が、5日午後5時までに電話とメールで合わせて542件寄せられた。

 大会組織委にも問い合わせが殺到。広報担当者は「さまざまな意見をもらっているが、件数や内容は公表していない」と話した。