日本新聞協会のメディア開発委員会は5日、国会に同日提出されたNHKの2021年度予算と21~23年度経営計画について「いまだ国民・視聴者が納得できる改革には及んでいない」として、抜本的な経営合理化策や具体的な受信料値下げ幅の提示などを求める見解を発表した。

 NHKが23年度をめどに受信料を値下げすると表明したことについて「評価できる」とする一方、「値下げの原資」とする収支の黒字化や内部留保の規模が経営状況を正確に反映しておらず「限定的となっている」と指摘。経費節減策についても「公共放送としてふさわしい番組比率を自ら規定することも検討すべき」と提言した。