近鉄グループホールディングスが、子会社の近鉄不動産(大阪市)が保有する近鉄堂島ビルなどオフィスビル数棟を売却する方針を固めたことが5日、分かった。全て売却すれば最大で計400億円程度になる見込みだ。感染拡大で業績が悪化しているため、特定目的会社(SPC)を設立して保有不動産を流動化し、赤字圧縮と資金確保につなげる。

 売却は複数回に分け、今春にも第1弾を実施する。コロナ禍が収まり業績が戻れば、近鉄側がビルを買い戻す。

 不動産の流動化は、業績不振の企業が使う資金調達手段。近鉄側と取引銀行とで資金を出してSPCを設立。その資金でSPCがビルを買い取る。