厚生労働省は5日、企業が従業員に支払う休業手当を補填する雇用調整助成金について、全額助成となる対象の要件を緩和すると発表した。これまでは昨年1月24日以降、解雇を行っていないことが条件だったが、中小企業と大企業の一部は今年1月8日から解雇しなければ全額助成の対象とする。

 雇用維持を促す狙いがある。

 雇用調整助成金の特例を巡っては、新型コロナ感染拡大による雇用情勢の悪化を踏まえて昨年、中小企業の助成を最大全額にした。今年に入り直近3カ月の売り上げが大幅に減少した全国の大企業や、緊急事態宣言で営業時間短縮に協力した飲食などの大企業も同様に引き上げた。