被爆者団体や非政府組織(NGO)でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は4日、外務省の国場幸之助政務官らとオンラインで意見交換会を開き、1月に発効した核兵器禁止条約に速やかに批准するよう要請した。国場氏は条約に批准せず、条約参加国と核保有国の「橋渡し」をするとの従来の立場を強調した。

 第1回締約国会議はオーストリアの首都ウィーンで今年末にも開かれる見通しで、公明党はオブザーバー参加の検討を政府に求めている。だが、外務省はこの日の意見交換会で、会議の詳細が判明していないことや費用負担、会議参加国の顔ぶれなどの判断材料を挙げ、参加への慎重姿勢を崩さなかった。