北京冬季五輪開幕まで1年に合わせ、人権団体のグループが3日、各国政府に参加のボイコットを呼び掛ける公開書簡を発表した。少数民族のウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港人ら約180の組織や活動家が参加しており、国際オリンピック委員会(IOC)にも開催を再考するよう求めている。

 グループは公開書簡で、中国当局によるウイグル族などへの人権弾圧や香港問題、南シナ海問題などを列挙。各国の五輪参加は、中国政府に「お墨付きを与えることになる」と訴えている。

 書簡に名を連ねる在米の中国人弁護士は「中国政府は(差別撤廃を掲げる)五輪憲章を無視している」と話している。