総務省は3日、NHKに対し、子会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、今国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針を固めた。現在はNHK本体の傘下にある子会社を中間持ち株の下に整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。経営合理化が進めば受信料値下げにつながるが、運用によっては逆に業務が肥大化する懸念もあるため、出資に総務省の認定を必要とするなど規制を設ける。

 放送法改正案では、NHKが受信料引き下げの原資とするため繰越剰余金の一部を「還元目的積立金」(仮称)としてプールしておく制度も創設。NHKはこれに基づき2023年度に値下げすると表明している。