積水ハウスの仲井嘉浩社長(55)は3日までに共同通信のインタビューに応じ、55億円余りをだまし取られた2017年の地面師事件の再発防止策として、営業担当者を定期的に異動させる新たな人事制度を作る意向を明らかにした。社内研修も実施し、会社全体のガバナンスを強化していく。

 積水ハウスは昨年12月、外部弁護士による事件の調査報告書を公表した。この中で縦割り意識の強さやチェック機能の弱さ、リスク意識の低さが問題を引き起こしたと指摘されていた。

 住宅業界は地域に密着している企業が有利とされ、積水ハウスもこれまで積極的に地域をまたぐ人事異動を行っていなかった。