宿泊業・飲食サービス業で働く外国人は2020年10月末時点で前年から1・8%減の20万2913人だった。厚生労働省が1月29日に発表した外国人雇用状況で明らかになり、07年に届け出が義務化されてから初めて減少に転じた。感染拡大に伴う外出自粛や、休業や時間短縮営業が直撃したとみられ、日本で働く外国人の苦境を反映した。

 コロナ禍が深刻になる前は、人手不足を背景にして外国人労働者が急増し、比例するように宿泊業・飲食サービス業に従事する人も右肩上がり。ただ、一連の感染拡大防止対策や訪日外国人客の減少により、経営に打撃を受けた企業が多く、解雇や雇い止めが続発した。