日米両政府は2日、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する実務者協議をテレビ会議方式で実施した。バイデン米政権発足後、初の正式交渉となった。日本側は現行水準のまま暫定的に1年延長するよう求めたとみられる。政府筋が明らかにした。

 実務者協議はトランプ前米政権時の昨年11月に始まった。大統領選の結果、政権交代が確実となったため、合意を先送りしていた。日本の支出根拠となる特別協定は3月末で失効する。このため、日米は早期合意を目指す考えだ。

 暫定延長案は2021年度の日本側負担を現行の2千億円程度とし、22年度以降に関しては改めて協議する内容。