【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は22日、紛争処理機関(DSB)の会合を開き、機能停止に陥っている上級委員会(最終審に相当)の問題を協議したが、米国は任期切れ委員の早期補充について歩み寄らず、結論は出なかった。通商筋が明らかにした。問題解決は長期化も予想される。

 米国はトランプ前政権時に上級委員の補充に強く抵抗。事務局長選でもナイジェリア元財務相の選出に反対するなどWTOを機能不全に追い込んできた。

 バイデン政権は事務局長選に関しては方針転換し、トップ不在は解消される。だが上級委については、政権交代でも一件落着しないことが改めて浮き彫りになった。