精神科のある病院で入院患者に対する身体拘束のうち、約3割の事例は医師の拘束指示の期間が1週間以上だったことが22日、厚労省が発表した初の調査結果で分かった。1カ月以上も1割強あり、最大日数は15年を超える5663日だった。

 精神科病院での身体拘束を巡っては「安易に実施されており、人権侵害に当たる」との指摘があり、エコノミークラス症候群などで患者が死亡する例も出ている。長期間に漫然と行われている恐れがデータからも浮かび上がった。

 精神保健福祉法では「自殺や自傷の恐れが切迫している」などの条件を満たした場合、精神保健指定医の指示で患者の拘束が認められている。