東日本大震災の影響で発生した火災153件のうち、主な消火用水源に消火栓が使われたのは約25%だったことが22日、総務省消防庁への情報開示請求で分かった。平常時の火災より15ポイント超低い。消火活動の主力なのに、断水やがれきの下敷きで使えなかったケースが多いといい、専門家は「耐震性の高い防火水槽や水道施設の整備強化が必須だ」と指摘している。

 開示資料の分析は、東京理科大火災科学研究所の関沢愛教授に依頼。2011年3月11日~5月の間に、余震の影響も含め建物、車両などの火災が330件確認され、このうち消防が放水した153件で、主に使われた水源を調べた。