東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村長を対象とする共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、88%に当たる37首長が風評被害の懸念を感じていることが22日、分かった。

 政府は有識者による小委員会の提言を基に、海洋放出を軸に検討。「適切な時期に決める」(菅義偉首相)としているが、原発立地県の福島だけでなく、漁業が盛んな岩手、宮城両県にも根強い不安が残る実情が浮かび上がった。