経済産業省は22日、2050年の脱炭素社会実現に向けて企業の技術開発を支援する2兆円基金に関し、事業目標の達成度に応じた委託費の優遇などを柱とする基本方針の骨子案を明らかにした。有識者会議の初会合で提示した。3月にも基本方針を正式に決定し、4月以降に順次、事業の公募や契約を行う予定だ。

 菅義偉首相が昨年12月、基金の創設を表明。10年間継続し、企業を支援する考えを示した。創設費用は20年度第3次補正予算に計上された。

 骨子案では支援対象の事業について、従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安とした。