【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領が日本との北方領土交渉について「領土の割譲禁止」条項を盛り込んだ改正憲法を根拠に、島の引き渡しを拒否する立場を明確に表明した。複数の日ロ関係筋は21日までに、領土割譲禁止条項は1956年の日ソ共同宣言の「歯舞群島、色丹島の日本への引き渡し」を明記した条項の封印、無効化を狙ったもので、プーチン氏自身が決断したとの見方を示した。

 プーチン氏は大統領に初めて就任した2000年に56年宣言の「有効性」を確認し、2島引き渡しによる北方領土問題の最終決着に前向きな姿勢を示したが、日本側の立場の混乱もあり交渉は進まなかった。