【テヘラン共同】イラン政府高官は20日、米国がイランに対する経済制裁の解除に向けて行動しなければ、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察受け入れを通告通り23日に停止する方針だと述べた。IAEAトップのグロッシ事務局長が20日にテヘランを訪問し、翻意を迫る予定だが、厳しい情勢だ。

 高官は共同通信の取材に、バイデン米政権がイラン核合意への復帰に向けた動きを見せていることは「前向きに捉えている」としつつ、「米国が制裁を解除しない限り、核合意の逸脱を戻すつもりはない」と明言した。

 イランの核開発を十分に監視することが困難になる恐れがある。