大阪府は19日、コロナ対策本部会議を開き、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。来週中に京都府、兵庫県の知事と協議し、意見がまとまれば3府県共同で要請する考え。吉村洋文知事は国が解除を決めた場合、飲食店などへの時短営業要請は全面解除せず、段階的に緩和したいとした。

 一方、政府内には早期解除に慎重な意見もあり、要請した場合も国が直ちに解除に踏み切るかは見通せない情勢。吉村氏は西村康稔経済再生担当相に要請の考えを伝えたと明かした上で「国の判断までは分からない状況だ」と話した。

 大阪では新規感染者数が2月19日に91人まで減少している。