内閣府は19日、外交に関する世論調査の結果を発表した。現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が計81・8%に上り、2019年10月の前回調査から6・3ポイント増加した。日韓関係で同様の回答は5・5ポイント減少したものの、計82・4%と高水準にとどまった。日ロ関係は7・1ポイント増の計73・9%だった。

 中国との関係を巡る意識の悪化は、尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入などが背景にあるとみられる。対韓国は元徴用工訴訟、対ロシアは北方領土交渉の停滞などが反映されたとみられる。

 調査は18歳以上の男女3千人を対象に実施した。