消費者庁は19日、パソコン上に「コンピューターにウイルスが見つかった」との警告文がマイクロソフトの偽のロゴと一緒に表示され、電子マネーを請求されるケースが急増しているとして注意を呼び掛けた。

 消費者庁によると、昨年1年間に各地の消費生活センターに寄せられた相談は約800件に上り、被害額は計約3千万円。

 手口は、インターネット利用時に警告音とともに「警告文」が表示され、記載の番号に電話をかけると、「カスタマーサポート」を名乗る人から「パソコン修復とセキュリティー保護のサポートが必要」などと言われる。「サポート料」として電子マネーの購入を求められる。