東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。東電に計約2億7800万円の賠償を命令、うち約1億3500万円については国と連帯して支払うよう命じた。

 原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任について認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目となった。一方、今年1月の東京高裁判決は否定している。