【ワシントン、パリ共同】米国務省高官は18日に電話記者会見し、イラン核合意の当事国による会合が開かれれば米国も参加し、イランと対話する用意があると表明した。当事者の欧州連合(EU)は既に会合開催を打診。バイデン政権が、一方的に核合意を離脱したトランプ前政権の圧力政策から方針転換した形で、イラン側の出方が焦点となる。長期化する米イラン対立の緊張緩和につながる可能性がある。

 国務省高官によると、バイデン政権は18日、国連安全保障理事会に、対イラン安保理制裁が全面復活したとの前政権の一方的主張を撤回すると通知。対話実現に向けた環境整備を進めた。