【ワシントン共同】米国が19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換が明確になる。4月22日に主要排出国の首脳らが参加する会合を主催し、温室効果ガス削減目標の引き上げを促すなど世界を主導する考え。米国の二酸化炭素排出量は中国に次いで世界2位で、国内の排出削減目標策定が今後の焦点となる。

 協定復帰により米国も目標を国連に提出する必要が生じる。国務省当局者は「4月の首脳会合までに目標を提出することを目指す」としている。